消滅 時効の援用
とつぜん昔の借金の催促が来た方へ
この機会に過去の借金を整理しませんか！
時効 援用・信用情報に関するお問い合わせは
フリーダイヤル10:00～18:00
（LINEでのご相談は休日や遅い時間でも大丈夫です）
このような悩みはありませんか？
- 債権回収業者や貸金業者から法的手続き（裁判）を予告された。
- 裁判所から書類（訴状・支払催促）などが送られてきた。
- 放置していた過去の借金があるがこれを機会にきちんとしたい。
- HNKの未払いが倍の請求になる噂があるので何とかしたい。
- 他で時効の援用の見積りをしたが金額が高くてあきらめた。
- 他界した親の借金の催促が来た。。。
その未払いは時効になっているかもしれません！
借金にも時効があり、5年以上を過ぎ一定の条件を満たしていた場合、返済義務は時効を迎え、時効援用の手続きを取ることで消滅します。
時効援用は手続きを誤ると権利を失ってしまいます。
また、手続きをせず放っておくと債務は消滅せず、ずっと請求されます。
そして、借金問題を最終的に解決できるのは弁護士・司法書士だけです。
時効の援用３つの条件
最後の支払いから ５年以上経っている
銀行や消費者金融などの営利目的の債権者からの借入は時効期間が5年となり、奨学金や個人などの非営利目的の債権者からの借入は時効期間が10年となります。
５年以内に 債務の承認をしていない
時効期間中に債権者に対して借金があることを認めることを[債務の承認]と言います。債務の承認をしてしまうと時効期間が中断され振り出しに戻ります。返済を待ってもらうように交渉したり、少額であっても支払いに応じた場合は債務の債務の承認にあたる可能性があります。また奨学金や個人などの非営利目的の債権者からの借入の場合は時効期間が10年となります。
１０年以内に 裁判手続きをされていない
差し押さえや、催告などの裁判手続きが行われている場合は時効期間が中断されます。裁判所から通知が届いていなかどうかをご確認ください。裁判所からの通知は原則、住民票を置いている住所に特別送達で送られます。ただし、判決が出る前なら時効の可能性があるのでご相談下さい。
この3つの条件にあてはまっていれば
時効が適用される可能性が非常に高いです！
時効援用の費用
当事務所は適正な価格にてお引き受けします。
- 時効の援用 １件 税込み14000円
- 内容証明 １通 税込み 4000円
価格は２つだけ、追加料金や成功報酬はありません。
違いは、時効完成後に完成の確認書などを交付しない債権者に対しては、手続きをした事の証明を残す為に内容証明郵便を使って手続きをいたします。
安いのには理由があります
私達は、数多くの経験から必要な書類や提出先などを把握しており、素早く作業を実施出来ることからコストを安く抑える事が出来ています。
時効援用は、価格が安くても高くても時効完成の結果は変わりません！
また、交渉をして結果が変わることも無く、裁判所に行く必要もありません。
中断事由が無く条件をクリアしていれば時効は成立するのです。
信用情報の回復
信用情報についてのお悩みにも答えます
信用情報からも消せる場合もあります
信用情報の回復をご相談される時にもこのCICやJICCの書面の情報を基に回復が可能か？_もしダメでもどうやったら最良の状態に出来るのか？ などについて親身にご相談させていただきます。 お問い合わせ下さる際には、お手元にお取り寄せになった信用情報をご用意してお問い合わせ下さい。
どのような経過でこの結論となり、いつ、どの時期に信用情報が回復するかを明確にお答えします。
- 信用情報の回復 １件 税込み88000円
ご注意ください!
裁判所から連絡がきたらご自身で行動する前に必ずご相談下さい。
債権者や裁判所から書類が届いても慌てて債権者に連絡をせず、すぐに山本綜合法律事務所にご相談ください、連絡を取って債務を認める言動をしてしまうと時効が中断され、時効援用の手続きができなくなります。
身に覚えのない業者からの督促も無視せず当事務所にご相談ください。
債権会社の合併により社名が変わっている場合や、債権が譲渡されている場合、知らない会社や弁護士事務所から督促を受けることがあり、何だろう？と連絡してしまうと債務承認になり時効が中断になることがあります。
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時効援用の手続きの流れ
手続きすると催促は止まりますが、結果が分かるまでは１ヶ月半前後掛かります。
① ヒアリング
時効は条件が揃っていれば完成します。
まず最初に３つの条件の確認をさせていただきます。
また、時効援用のメリット・デメリットなどをご説明し理解を深めて頂きます。
CICやJICC（信用情報）又は催促の書面をお持ちでしたら確認させて下さい。
② お申込（受任契約）
時効の条件を確認し注意事項に同意して頂いた後に書面もしくはAdobe Acrobat Signにて委任契約を結ばせて頂きます。
弁護士は委任して頂くことでお客様の代わり債権者に時効の中断事由などについて確認を取ることが出来ます。
（スマートフォンなどの操作が苦手な方は申込書を郵送致しますのでお申し付け下さい。）
※ 司法書士は１４０万円以下の債権に限り代理として作業が出来ますが、行政書士には代理権が無く債権者に時効完成を確認することは出来ません。
③ 作業費のお支払い
受任契約締結時に指定口座にお振込み頂きます、委任状とご入金の確認が取れ次第、受任となり、直ちに作業に移らせていただきます。
④ 時効援用通知を作成・発送
受任後、速やかに債権者へ対して通知を行います。
通知を行った後に債権者へ連絡を取り、通知が届いているかを確認し、中断事由の調査を依頼し連絡を待ちます。
（調査には１〜２ヶ月掛ります）
④ 時効完成（可否）の通知
各企業によって対応や期間は違いますが、中断事由の調査依頼後、早ければ数日、殆どの場合は１〜２ヶ月程掛ります。中断事由が無ければ時効完成です。中断事由無しの連絡が来ますので。結果が出次第ご連絡します。
時効が完成していなかった場合
時効が完成していなかっった場合も、中断事由が何だったのか？裁判を起こされていた場合は、何時・どこの裁判所で・事件番号などの詳細を債権者からお聞きしますのでお伝えします。 債務整理などの次の対応についてもご相談下さい。
お亡くなりになった方の借金
このところ、お亡くなりになった方の借金がが見つかったとのお問い合わせが多いです。
この場合は相続される方々全てが時効の援用をすることになりますが、場合によっては相続放棄を選んだ方が良いケースもございます。
状況を正確に把握してご提案致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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実際にあった事例
よくある質問
参考事例としてよく質問のある問いと解決事例をまとめました。
Q. なぜそんなに安いのですか？
当事務所は、債務整理において豊富な経験を持つスタッフを揃えており、特に消滅時効援用においては積極的なサポートを提供しています。
数多くのケースを経験することで、それぞれの時効に関する必要書類や手続きについて熟知しており、作業を効率化するためのパターン化も行っています。これにより、コスト削減を実現しています。
弁護士は、時効援用に必要なすべての業務を代理することができます。弁護士に依頼すれば、時効援用通知の作成はもちろんのこと、借金の時効の起算点や借金の時効の期間も正確に調べてもらうことが可能です。また、ご希望であれば債権者との弁済交渉も依頼することができます。
（債務整理扱いとなり別途料金を頂きます）
司法書士と弁護士の違いは、司法書士は140万円以下の借金しか時効援用の代理ができません。その点、弁護士は借金の額に関係なく時効援用の代理が可能です。 このように借金を時効によって消滅させるには手続きが必要です。
「お金がもったいないので、自分で書類作成をして債権者に送付したい」と考えている方もいると思います。しかし、書類に不備があったり時効が完成していなかったりした場合、債権者から裁判を起こされ、時効完成までの期間が伸びてしまう可能性もあります。
時効完成条件が揃っている場合は、裁判所からの通知が来ても、２週間以内に異議申し立てを行えば訴えを退けられます。しかし、放置すると原告（債権者）の主張が認められてしまいまい時効が中断してしまいます。
キッチリと対応し裁判期日までに答弁書を提出して時効を主張しましょう。
緊急性が高いのでご自身で書いて頂くことになりますが、異議申立書の書き方等は当事務所にご依頼下さい。
記憶が曖昧な場合でも、信用情報（CIC/JICC）の開示請求を行うことで、どこからの借入を延滞しているかを調べられる場合があります。
また、信用情報の取得方法などについてもご説明致します。
よく調査に１万円とか取る事務所がありますが、自分で取得すれば１０００円です。
信用情報は個人情報ですから自分で取ることが最短です。
銀行や消費者金融、公共料金・家賃などの債権の時効期間は5年。奨学金や信用保証協会・個人などの非営利目的の債権者からの借入の時効期間は10年です。
また、NHKは5年以上前であれば時効援用が可能ですが、直近の視聴料については請求されます。
債務不存在通知（時効の援用）を作成し、FAXや郵便で相手に通知をした後にちゃんと届いているか？を直接債権者側に電話をして確認した後に中断事由が有るか聞き、無ければ時効完成となります。
また、時効完成後に証明となる書面を出していただけない債権者に関しては内容証明郵便を使い通知したことの証明を残す方法にて通知します。
債権者から裁判手続きをされて判決が出ていたり、債務の承認をした場合に時効が中断されます。
時効が中断されるとこれまでの時効期間がリセットされ、中断された日から再スタートすることになります。
債務があることをお互いが認めることを債務の承認と言います。「利息だけでも返済してください」と言われて少額でも返済をしたり、「月末まで待ってください」といった支払いについての話を債権者とした場合などは債務の承認にあたる可能性があります。
債権者に連絡をする前に、まずは当事務所にご相談下さい。
連絡をしてしまうと、時効が成立する期間であっても債務を消滅させることができなくなる可能性があります。
また、身に覚えのない業者からの督促も無視せずにご相談ください。債権会社の合併により社名が変わっている場合や、債権が譲渡されている場合は、知らない会社や弁護士事務所から督促を受けることがあります。
連帯保証人は、債務者と同等の債務を背負うことになりますが、保障債務にも時効が適用されます。
そのため、無事に時効期間を迎えた上で時効の援用を行えれば、連帯保証人の返済義務も消滅します。
Q. 入院中の母の代わりに時効援用したいのですが？
必ずご本人のサインが必要になります！
ご本人様が同意しており、委任状に本人がサインしていただけるのでしたら、それ以外は代筆でもお引き受け出来ます。
Q. 時効の援用をしたら信用情報から消えますか？
信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。
JICCは時効完成後に記録は消えます、CICは完済したと同じ「完了」と言う表記になりますが、同時に金融事故を起こしていた「異動」と表記も5年残ります。
ただし、ある条件下では直ちに消せる方法があるのでご相談下さい。
この信用情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。
Q. 改正民法による影響は？
2020年4月1日に施行された民法により消滅時効に関する規定が大幅に改定されています。
改正前の時効の考え方では債権者が権利を行使できると知っているか否かに関わらず消滅時効は進行しましたが、民法改正によって主観的起算点（債権者や債務者が権利の発生・履行期の到来などを認識した時点）の考え方が導入されています。
また、改正前は客観的起算点（債権者が法律上適切に権利行使できるようになった時点）のみで消滅時効の起算点が定められていましたが、改正後の現在は主観的起算点から5年・客観的起算点から10年のどちらかによって消滅時効が完成します。
主観的起算点についての時効、客観的起算点についての時効のいずれかが完成していれば権利行使はできなくなります。
しかし、起算点が2つあり2つの起算点がずれる場合がありますので、注意しておきましょう。
分からないことは何でもご相談下さい。
当事務所のスタッフは、年間数千件の時効援用をお手伝いしており、多種多様なケースを経験しております。 また、信用情報に関するご相談も多く、住宅ローンなどの目的で信用情報をきれいにしたいなどのご相談も承っております。
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